コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、長期的かつ安定的な企業価値の向上が会社経営の使命であると考えており、経営の健全性及び効率性を重視してガバナンス体制を構築しています。 持株会社体制を採用することで事業会社の適正な業務執行を持株会社が監督するとともに、人材サービス業にとって重要な労務、そして人権に関わる統制が行き渡るよう、会議体やレポートラインを業容の拡大や環境の変化に応じて柔軟に設計しています。 また、取締役会、監査役会等の体制を通じて、経営の透明性及び客観性を確保しています。

当社の人権に関する方針は「企業倫理」に掲げております。
また、ガバナンスに係る情報を含む開示情報は「非財務情報」をご参照ください。


コーポレート・ガバナンスコードの各原則への対応について

当社はコーポレート・ガバナンスコードの各原則をすべて実施しています。 各原則に対する最新の状況に関しては、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。


取締役・取締役会

当社の取締役会は、10名(うち社外取締役5名)で構成され、原則として月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時で開催しています。 取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しています。 当社では2名の代表取締役を選定しておりますが、2021年7月よりCEOとCOOを規定し各取締役の役割分担により相互牽制の体制を整えました。

女性取締役比率 10% (2021年9月株主総会後)
外国人取締役比率 ―(0名) (2021年9月株主総会後)
社外取締役比率 50% (2021年9月株主総会後)
独立役員比率 50% (2021年9月株主総会後)
指名委員会回数 2021/6月期: 3回
報酬委員会回数 2021/6月期: 4回

※当社の独立役員は東証の独立性要件を採用しています


監査役・監査役会

当社は、監査役会設置会社です。 当社の監査役会は4名(うち社外監査役4名)で構成され、原則として月1回開催しています。 各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しています。 なお、監査役会は持株会社の内部監査部や事業会社の監査役と実効性ある連携が行えるようレポートラインを規定して専用の定例の会議体を設けています。

独立役員比率 100% (2021年9月株主総会後)

※当社の独立役員は東証の独立性要件を採用しています


指名委員会・報酬委員会

当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではありませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しています。 両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点から、その過半数は社外の非業務執行取締役としています。 また役員の報酬等の決定に関する方針は取締役会で議論・決定され、報酬委員会は、その方針に基づき個別の報酬額や算定方法を議論し取締役会に答申しています。 これら最新の情報はコーポレート・ガバナンス報告書の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。 なお指名委員会は、スキルマトリックス、ジェンダー、ダイバーシティの観点から株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に答申しています。

女性取締役比率 14%
社外取締役比率 71%
独立役員比率 71%

※当社の独立役員は東証の独立性要件を採用しています


経営会議

当社の経営会議は、取締役会で規定された範囲の業務執行に関する重要な事項を、機動的かつ透明性と客観性を保ちながら決定する会議体として設定しています。 代表取締役及び常勤取締役で構成され、適宜開催し意思決定の迅速化を図るとともに、出席構成員の過半数の賛成により決裁しています。 また、各取締役は定例で会合を行い、円滑な情報共有と意見交換を行っています。


コーポレート・ガバナンス報告書

下記のコーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。


体制図

またその他の会議体として、持株会社が事業会社の業績に加えコンプライアンスの状況等をモニタリングするコンプライアンス会議、M&Aなど投資に関わる意思決定や継続的な投資評価を行う投資委員会、内部統制委員会やサステナビリティ委員会などを設置し、マネジメント体制を整えています。
また、気候変動に関するリスクマネジメント、中長期のリスクマネジメント、マテリアリティの設定や棚卸などサステナビリティ戦略を推進します。
これらを以下のような体制で取り組んでいます。

コンプライアンスの考え方・取り組み

当社グループの役員及び社員は、コンプライアンスについて法令遵守のみならず、企業倫理や社会的規範を守ることと捉え、厳格な職業倫理と高い見識、自己規律をもって行動することを求められており、その行動指針として「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を制定しています。 特に、主事業である人材サービスは労働基準法、労働者派遣法及び職業安定法等の法令の規制下にある事業であり、コンプライアンスへの取り組みが、許認可の適正な維持、社員の安全衛生や健康、人権の尊重、リスク管理に寄与し、当社の持続可能な事業運営が推進できると考えています。

当社の人権に関する方針は「企業倫理」に掲げています。
また、コンプライアンスに係る情報を含む開示情報は「非財務情報」をご参照ください。


コンプライアンス会議

各事業会社においては、コンプライアンス状況を常時確認・是正する場としてコンプライアンス会議(あるいは統制内容を網羅したチェック)を月次で開催しています。 当会議において、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを適正に把握し、指示・推進しています。

当会議では人権、環境、情報管理、不正行為、内部通報等に関する項目のモニタリングも実施し、仮に重大な事案が生じる場合には迅速な状況把握と対策を行っています。 持株会社は、各事業会社でのコンプライアンス会議等の有効性、統制を司り、当社取締役会においてその状況を月次で報告しています。

また、請負・委託等については事業特性に応じた独自のチェックリストを作成し、法令の定める指揮命令や安全衛生の確保について確認し、これらの請負事業所等に対して内部監査を行っています。


関係法令の改正等への対応や適正な運営の見直し

当社グループは複数の国で事業を展開していますが、各々の国での関係法令への遵守を行うために、法令の改正や公的機関による臨検への対応や結果について、必要な事業会社間で常に共有し、漏れが生じないよう事業会社間のリレーションを持株会社が取り持っています。 また、法律の種類や業務特性に合わせた複数の法律事務所と顧問契約を締結し、常に新しい情報の入手と的確なアドバイスを得られる体制を構築しています。


教育

コンプライアンスを維持するうえで、教育は重要な取り組みです。 当社グループでは事業会社の組織規模、事業内容に応じて以下のような取り組みを行っています。


反社会的勢力排除

当社グループは、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めています。 また公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に参加して情報収集を行うとともに、反社会的勢力の排除体制を整備するための社員教育を実施しています。


インサイダー取引防止

内部者取引防止のためのルールを定め、業務分掌を行っています。 さらに未公表の重要事実を知りながら特定有価証券等の売買を行うことや、未公表の重要事実を第三者へ伝達する等の行為を禁止する等、インサイダー取引を未然に防止する教育を行っています。 また要職者の自己株式の売買に関してルールを定めて、売買不可の期間や事前届出などを規定しています。


その他の教育

ハラスメント、贈収賄や腐敗取引等の禁止及び労働、人権を含めた法令の教育プログラムを継続的に行っています。


内部通報制度

当社グループは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として、内部通報制度を設け、社員が常時アクセスできるようにしています。

内部通報は、通報の種類を妨げることなく、不正、人権、ハラスメント、漏洩、クレーム等に関して、社内で通報者にとって利害の生じない窓口のほか、外部の法律事務所を連絡先とする社外窓口を備え、適正な運営により、法令違反や規則違反の早期発見と未然防止を可能としています。 また通報者が不利益を受けないよう、通報者の保護に関する規程と、秘密保持を可能とする体制を整備しています。