Complianceコンプライアンス

考え方・方針

当社グループの役員及び社員は、コンプライアンスについて法令遵守のみならず、企業倫理や社会的規範を守ることと捉え、厳格な職業倫理と高い見識、自己規律をもって行動することを求められており、その行動指針として「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を制定し、これを基本な考え方・方針としています。

体制

当社グループのコンプライアンス推進体制は、持株会社である当社の監督・指示を基に、事業推進の主体である各事業会社に設置されているコンプライアンス会議を中心に構築されています。

持株会社においては、各事業会社に設置のコンプライアンス会議等の有効性、統制をモニタリングする機能を果たし、当社取締役会においてその状況を月次で報告を受けるとともに改善等を促すこととしています。 なお、取締役会メンバーである総務法務部門管掌役員が、グループ全体のコンプライアンスを担当しています。

事業に係るコンプライアンスは各事業会社内の体制で自律的に対応することが重要であるため、事業会社がコンプライアンス状況を常時確認・是正する場としてコンプライアンス会議（あるいは統制内容を網羅したチェック）を月次で開催しています。 当会議においては、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを適正に把握し、指示・推進しています。 さらに、人権、環境、情報管理、不正行為、内部通報等に関する項目のモニタリングも実施し、仮に重大な事案が生じる場合には迅速な状況把握と対策を行っています。 また、事業特性に基づく請負・委託等の取引については、独自のチェックリストを作成し、法令の定める指揮命令や安全衛生の確保について確認し、これらの請負事業所等に対して内部監査を行っています。

コンプライアンス体制の概要

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コンプライアンス教育・研修

当社グループでは、コンプライアンスを維持・推進するうえで教育・研修は重要な取り組みであると考え、年1回の内勤社員※を対象にしたグループ会社一斉の「コンプライアンス確認テスト」を実施しています。 内容は、パーパスの理解を問うものから、企業倫理に関する問題や一般法令に関する問題などで構成されています。 また、コンプライアンスの理解を深めることを目的に、テーマ別に分かりやすく解説した資料も配布しています。

※内勤社員： 営業、採用、管理等の部門に就業 する従業者（契約社員等を含む）

内部通報制度

当社グループは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として、内部通報制度を設け、社員が常時アクセスできるようにしています。

内部通報は、通報の種類を妨げることなく、不正、人権、ハラスメント、漏洩、クレーム等に関して、社内で通報者にとって利害の生じない窓口のほか、外部の法律事務所を連絡先とする社外窓口を備え、適正な運営により、法令違反や規則違反の早期発見と未然防止を可能としています。

通報窓口

通報窓口として、社員等からの通報及び相談を受ける内部窓口を各社の総務部門に一元化して設置し、窓口担当者として男女各1名以上を選任し、通報者は男女いずれかの窓口担当者を選択できるようにしています。 また、内部通報担当取締役（監査等委員）を監査等委員窓口とするほか、社外窓口として外部の法律事務所等を定めています。

通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、FAX、書面、面会などの手段を設け、通報窓口ごとの利用方法は別に定めています。 ただし、当該利用方法以外により通報または相談が行われた場合であっても、通報窓口が利用されたものとして取り扱うこととしています。

また、通報窓口の利用対象者は、各社の業務に従事する全ての者と1年以内に退職・契約が終了した者（役員・従業員・パート・アルバイト、下請事業者やその取引先なども含む）として、幅広く門戸を広げるとともに、コンプライアンス教育の中で、本通報制度等の内容や利用方法を周知しています。

なお、本制度の利用実績や内容については、コンプライアンス会議を通じ定期的に取締役会に報告されています。 是正措置として、調査の結果、違法、不正・不当行為、人権侵害等が明らかになった場合には、当該法令違反行為等に関連する部門の担当役員もしくは部門長を責任者として、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じるものとしています。

内部通報制度の概要

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関連データ

ヘルプラインや社内相談等の利用件数（2023年6月期）： 36件

うち重大な内部告発数（2023年6月期）： 0回