コンプライアンス|Compliance

Compliance
コンプライアンス

コンプライアンスの
考え方・取組み
個人情報保護方針
個人情報の取り扱いに関して
反社会的勢力排除
内部通報制度
インサイダー取引防止

コンプライアンスの
考え方・取組み

当社グループの役員および社員は、コンプライアンスを「法令遵守」のみならず「社会的要請にこたえること」ととらえ、 自らに厳しい職業倫理を課し、高い見識と自己規律をもって行動するための指針として「倫理規程」を制定しております。 特に、主事業である人材サービスは労働基準法、労働者派遣法及び職業安定法等の法令の規制下にある事業であり、コンプライアンスへの取り組みが重要であると認識しております。

各事業会社においては、コンプライアンス状況を常時確認・是正する場としてコンプライアンス会議を定期開催しております。 当会議において、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを、推進するようにしております。 また、当社は、各事業会社でのコンプライアンス会議等の有効性、統制を司り、当社取締役会においてその状況を報告しております。

また、請負・委託・受託の業務に関しては、 事業特性に応じた独自のチェックリストを作成し法令の定める指揮命令や安全衛生の確保について確認をしており、これらの請負事業所等に対して内部監査を行っております。
このような取り組みを通じて、リスク管理と全社的なコンプライアンスを推進しております。

個人情報保護方針

当社グループは、個人情報を大切に取り扱い、個人の権利利益を保護することを重要な社会的責務と考えています。各種法令を遵守し、個人情報保護の実践に努めます。

1. 個人情報の取得・利用・提供等について
  • 個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り具体的に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段で取得します。また、当社グループは、あらかじめ本人の承諾を得ることなく個人情報保護法に定める要配慮個人情報を取得いたしません。
  • 個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 個人情報を第三者に提供またはその取り扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。
2. 安全対策の実施について

個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。

3. 苦情に対する適正な対応について

個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法にこれに応じるとともに本人からの苦情に関して適正な対応をします。

4. 法令・指針・規範の遵守について

適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。

個人情報の取り扱いに関して

当社グループでは「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。
当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

1. 個人情報の当事業者の名称
  • 株式会社夢真ビーネックスグループ
  • 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目14番1号
2. 個人情報の管理者およびその連絡先

個人情報保護管理責任者 総務法務部長

3. 個人情報の利用目的

お問い合わせいただいた内容に回答するため
採用関連業務の遂行のため
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

※なお、取得した個人情報は、取得時に明示した場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者に提供することはありません。 ただし、利用目的の範囲において個人情報の全部または一部を委託する場合があります。

4. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報保護管理責任者 総務法務部長

5. 所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

6. 開示対象個人情報の「開示等の求め」に応じる手続き等

ご本人がご自身を識別できる開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、 消去および第三者への提供の停止(総称して、「開示等」という)を求めるためのお申し出をされる場合は、 上掲の当社「開示対象個人情報の開示等の求めに対する申し出先」にご連絡下さい。

当社より開示等の求めに際して提出していただく書面(開示等の求めの申入書)の様式を送付いたしますので、 当該「申入書」に必要事項を記載し、申込みご本人様であることが確認できる書類などを添付のうえ、お申し込みできます。

反社会的勢力排除

当社グループは、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集を行うとともに、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教育を実施しております。

内部通報制度

当社グループは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として、社内窓口のほか、外部弁護士を連絡先とする社外窓口とする内部通報制度を設けております。

これら内部通報窓口は、当社グループの従業員・派遣社員等が、業務や各組織における法令違反、規則違反などの不正行為や、ハラスメント等の不当な行為が起こっているまたはそのおそれがあるというときに利用することができます。

公益通報者保護法および当社の「公益通報者保護規程」に準じて、通報者が内部通報窓口を利用したことによる不利益を受けないことを確保する体制としております。

インサイダー取引防止

当社グループは、「内部者取引防止規程」を制定し、未公表の重要事実を知りながら特定有価証券等の売買を行うことや、利益を得させる目的をもって未公表の重要事実を第三者へ伝達する等の行為を禁止する等、インサイダー取引を未然に防止する仕組みを整備しております。