地方創生SDGs|SDGs Regional Revitalization

SDGs Regional Revitalization
地方創生SDGs

この取り組みに関連するSDGsのゴール

  • 4. 質の高い教育をみんなに
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

企業版ふるさと納税

人口急減・超高齢化が進む中、国は2014年に「地方創生」を最重要政策課題の一つと位置づけ、課題解決のための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指して様々な施策を実施しています。その施策の一つに地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)があります。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト」に対して企業が寄附を行う場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。

当社グループは、政策の趣旨に賛同し、SDGs推進アクションの一つとして2019年度より岩手県滝沢市への寄附を継続しています。

多くの地方公共団体が様々な地方創生プロジェクトの認定を受けていますが、当社グループは下記のような理由で岩手県滝沢市の地方創生プロジェクトに寄附実施を決定致しました。

  • 人材育成をテーマとした「しごと創生」分野のプロジェクトであり、当社グループの事業領域と親和性があること
  • 滝沢市の人材育成に対する考え方が当社グループのパーパスと合致すること
  • 人材育成の方法としてIT等最先端技術の活用・教育を志向していること

当社グループは単年度の関わりではなく、継続して地方創生に関わることを方針としております。また、当社パーパスとビジョンの実現に結び付く地方創生のプロジェクトへの参画を広げて参ります。

※企業版ふるさと納税について: 内閣府総合サイト


IT人材育成による
地域活性化への貢献

当社グループは、2019年度より岩手県滝沢市への企業版ふるさと納税による関わりを契機に、同市と岩手県立大学とが産学官連携を目的とした滝沢市IPUイノベーションセンターにラボ施設「ビーネックスラボ滝沢」を構えエンジニアを派遣しております。ここでの活動の一つとして岩手県滝沢市の地方創生プロジェクトでの協働を行っており、2020年度の「最先端教育の実施と若者と企業の交流促進による"滝沢人"市場価値向上プロジェクト」において、若者がIT技術の習得や将来の就業への見識を高めることを目的としたWebサイト制作コースにて、当社グループのITエンジニアが講師として参画しました。

人材育成プログラムのWebサイト制作コース講義の様子
赤ジャケット着用者が当社グループのITエンジニア

今後も、岩手県滝沢市の地域人材や岩手県立大学の人材育成や技術におけるオープンイノベーションへの関わりを広げていく考えです。

※岩手県滝沢市のふるさと納税事業は全国の特徴的な取組として内閣府のサイトに掲載されています
内閣府地方創生総合サイト
企業版ふるさと納税活用事例集~全国の特徴的な取組~(令和3年3月発行)」をご覧ください