人権尊重への取組|Human rights

Human rights
人権尊重への取組

この取り組みに関連するSDGsのゴール

  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 5. ジェンダー平等を実現しよう
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 10. 人や国の不平等をなくそう

当社グループの価値創造の源泉は「働く個人」であり、人権の尊重は「働く個人」の可能性を社会にひらくための基盤であると考えています。 人材サービス業を行う企業グループとしてビジネスパートナーを含めた人権の尊重への取組を行い、社会的責任を果たすことが責務であると考えております。

当社の人権に関する方針は「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に掲げております。
また、人権に係る情報を含む開示情報は「非財務情報」をご参照ください。


外国籍人材の採用

日本では、国内の就労ビザを有するあるいは取得可能な新卒者の採用と、法令を遵守するパートナーからのみ外国籍人材の採用を行うなど採用基準を明確化し管理を行っております。 就業後においては就業先企業での実際の職務内容と就労ビザの種別や期限の確認を徹底しており、専門のフォロー部署やコンプライアンス会議によるモニタリングを行い、適正な雇用を行っております海外法人においても、現地法令を遵守するとともに児童労働・強制労働に加担することはありません。

また、外国籍労働者への日本語教育の実施、初めて日本で就業する際の生活支援など働きやすい環境づくりにも配慮しています。


労働安全衛生

日本の事業会社では月1度のコンプライアンス会議において、長時間労働や安全でない労働環境での健康被害の防止について、就業先企業への改善の働きかけを行い、改善されない場合には契約終了を行うなど厳格に対応を行っています。

日本の事業会社では安全衛生教育研修を実施し、労働環境改善、労働災害発生防止に取り組んでいます。

病気の早期発見、早期治療と健康リスク管理の観点から、定期健康診断の受診率の把握、受診管理を行っています。


ハラスメント対策

ハラスメントに関する教育を行い、内部通報制度にはハラスメントの相談窓口を包含しています。 これにより従業員等はすべてのハラスメントについて相談することができ、また会社は必要に応じて通報者の保護を行う体制を敷いております。

派遣先におけるハラスメントに対しても現場担当で対応を留めることなく、労務担当部門が掌握のうえ迅速かつ毅然と問題の解決に取り組んでおります。


個人情報保護

当社グループは人材サービス業として、採用、雇用から成り立つ事業であるため、個人情報保護を重視しております。 国内および事業展開する各国の個人情報保護に係る法令の遵守にとどまらず、事業会社では原則的に個人情報保護における認定制度(たとえばプライバシーマーク制度)の基準レベルで管理・運用を行っております。 これにより管理状況を定期的に棚卸し、運用の強化や見直しを実施しております。