人権尊重への取組|Human rights

Human rights
人権尊重への取組

この取り組みに関連するSDGsのゴール

  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 5. ジェンダー平等を実現しよう
  • 8. 働きがいも経済成長も
  • 10. 人や国の不平等をなくそう

当社グループの価値創造の源泉は「働く個人」であり、人権の尊重は「働く個人」の可能性を社会にひらくための基盤であると考えています。国際社会においても、ビジネスパートナーを含めた人権の尊重への取組が求められるとともに、人材サービス業を行う企業グループとして社会的責任を果たすことが責務であると認識しており、下記のような取組を推進しています。これからも様々な関係者と協働して人権の尊重への従来の取り組みを一層強化していきます。


外国籍人材の採用

日本では、法令を遵守するパートナーからのみ外国籍人材の採用を行うなど採用基準を明確化し管理を行うとともに、就業先企業での職務内容と就労ビザの種別や期限の確認を徹底して児童労働・強制労働に加担することのないよう努めています。
また、外国籍労働者への日本語教育の実施、初めて日本で就業する際の生活支援など働きやすい環境づくりにも配慮しています。


労働安全衛生

日本の事業会社では月1度のコンプライアンス会議において、長時間労働や安全でない労働環境での健康被害の防止について、就業先企業への改善の働きかけを行い、改善されない場合には契約終了を行うなど厳格に対応を行っています。

日本の事業会社では安全衛生教育研修を実施し、労働環境改善、労働災害発生防止に取り組んでいます。

病気の早期発見、早期治療と健康リスク管理の観点から、定期健康診断の受診率の把握、受診管理を行っています。


ハラスメント

ハラスメントの相談窓口を本社総務部門に設置しており、従業員等はすべてのハラスメントについてヘルプライン制度を利用することができます。


個人情報保護

個人情報保護の実施、運用の統括責任者及び統括部署などの個人情報管理体制を規定し、グループ各社の関係部署と連携して適切な個人情報保護を行っています。