SDGs initiatives
SDGsの取組事例

当社グループのパーパスは、幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性が開かれる社会を創ることです。
SDGsの達成目標においてはこのパーパスに沿い事業活動を推進することを通じて「8. 働きがいも経済成長も」に大きく貢献します。

8. 働きがいも経済成長も

8. 働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する。

事業会社において、非財務事項の方針・目的を掲げて事業価値の向上と連動した取り組みを行います。
中期経営計画に織り込むと共に、統合報告書(2021年冬より発刊予定)にて、その取り組みを示していきます。

また、その他に下記のような取組みによりSDGsの達成推進に寄与して参ります。

SDGsゴール SDGsターゲットと当社グループの取組
10. 人や国の不平等をなくそう
  • 10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

【障害】 国内事業会社における障がい者雇用率は改正障害者雇用促進法の法定雇用率(2021年7月現在:2.3%)」を常に達成しており、障がい者の社会的、経済的包含を促進しています。その他にも、障がい者の自立に関わるプロジェクトへの継続的な寄付を続けております。

【人種】 国内事業会社では人種に関わらず外国籍人材の採用を行っています。必要に応じて日本語教育や初めて日本で就業する際の生活支援なども行います。ビザの適法な管理・支援を行う専門部署を設け、人種による人事制度や評価の違いはなく、事業会社におけるエンジニアの年間表彰で外国籍のエンジニアが選定されることも多くあります。また英国や中国などの海外事業会社においてもローカルの行政や法令に応じた外国籍人材の採用・雇用を行っており、外国籍人材の能力強化及び社会的、経済的包含を促進しています。

12. つくる責任 つかう責任

当社グループの事業は、人材サービスを主とした事業特性上、自然資本の使用・環境への影響は少なく、特定のサプライチェーンに属しない事業ですが、取引、購買において意図ある選定を行うことで、より一層、環境及びSDGsの関連項目の達成に寄与する取り組みを持続的に行います。

  • 12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
  • 12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
  • 12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

国内事業会社では、業務で使用する紙・プラスチックの購買や印刷物の製作において、環境に配慮したものを使用するよう統括部門によるコントロールを行っています。
例えば、コピー用紙であればFSC認証(※1)のコピー用紙の使用を原則とし、森林保全に貢献しています。また、、国内事業会社のオフィスで不要となった古紙を回収し(2020年度実績:約5トンの紙・段ボールを回収)、情報管理のため裁断・溶解を自社で行い、その後、紙すきによる再生紙への転換を行っています。このサイクルは障がい者雇用により行われており、再生紙は名刺やカレンダー等の販促物に利用しており、資源の効率的利用と廃棄物の削減に貢献しています。
これらの取り組みは、統合報告書で直近の状況がレポートされます。

また、快適で衛生的なオフィス環境に寄与するオフィスグリーンに関しても、当社グループは障がい者雇用の中でアーティフィシャルフラワー(造花)を利用したオフィスグリーンの製作・リサイクルを推進しており、環境への取り組みと障がい者の活躍を両立しています。
アーティフィシャルフラワーは石油由来の材料を含んでいる素材が多いものの、生花や観葉植物に比し、生産時に使用するエネルギーや廃棄時に発生するメタンガスの放出削減に貢献するだけでなく、メンテナンスを施し再利用が可能であり、当社グループでは環境への悪影響をコントロール・最小化できる取組みに特徴があります。

※取組みに関しては、SDGs & ESGの障がい者雇用、およびSDGs & ESGの環境との共生をご覧ください

溶解した古紙の紙すき
障がい者従業員デザイン・製作のアーティフィシャルフラワー

※1 FSC認証: 持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。認証を受けた森林からの生産品による製品にはFSCロゴマークがつけられています。

17. パートナーシップで目標を達成しよう

2019年度より継続して岩手県滝沢市への地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の実施を契機に、同市の産学官連携施設への出店を行い、持続的に地域創生に関わる活動で協働していきます。
また、他の地域においても当社グループのパーパスに沿う取組みの検討と推進をすすめております。

  • 17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

岩手県滝沢市とSDGs推進に関わる連携で、持続的な地域振興と人材の成長機会を創出

左:主濱了 滝沢市長
右:株式会社ビーネックステクノロジーズ代表取締役社長 吉井栄伸
(2021年4月)

岩手県滝沢市で、地域の学生やIT未経験者へ当社グループITエンジニアによる講師(産官連携)

人材育成プログラムのWebサイト制作コース講義の様子
(赤ジャケット着用者が当社グループのITエンジニア)

※取組みに関しては、SDGs & ESGの地方創生SDGsをご覧ください