コーポレート・ガバナンスに関する基本方針|Coporate Governance

Corporate Governance
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、長期的かつ安定的な企業価値の向上が会社経営の使命であると考えており、経営の健全性及び効率性を重視してガバナンス体制を構築することにしております。持株会社体制を採用することで事業会社の業務執行を持株会社が適正に監督するとともに、特に人材サービス業にとって重要な労務や人権に関わる統制がいきわたるよう、会議体やレポートラインを業容の拡大や環境の変化に応じて柔軟に設計しております。また、取締役会、監査役会等、以下の体制を通じて、経営の透明性及び客観性を確保しております。


コーポレート・ガバナンスコードの
各原則への対応について

当社はコーポレート・ガバナンスコードの各原則に対してすべて実施する方針としています。各原則に対する最新の状況に関しては、HPに開示しております、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。


取締役・取締役会

当社の取締役会は、10名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。 取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。当社グループでは2名の代表取締役を選定しておりますが、2021年7月よりCEOとCOOを規定し各取締役の役割分担により相互牽制を整えております。


監査役・監査役会

当社は、監査役会設置会社です。 当社の監査役会は、4名(うち社外監査役4名)で構成され、原則として月1回開催しております。 各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役会は持株会社の内部監査部や事業会社の監査役と実効性ある連携が行えるようレポートラインを規定して専用の定例の会議体を設けております。


経営会議

当社の経営会議は、取締役会で規定された範囲の業務執行に関する重要な決定事項を機動的でありながらも透明性と客観性を保ち決定する会議体として設定しております。代表取締役及び常勤取締役で構成され、出席構成員の過半数の賛成により決裁いたします。 経営会議は、適宜開催し意思決定の迅速化を図っております。また、各取締役は定例で会合を行い円滑な情報共有と意見交換を行っております。


指名委員会・報酬委員会

当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。 両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点からその過半数は社外の非業務執行取締役としております。
役員の報酬等の決定に関する方針は取締役会で議論・決定されております。報酬委員会は、その方針に基づき個別の報酬額や算定方法を議論し取締役会に答申しております。これらの最新の情報はコーポレート・ガバナンス報告書の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に答申いたします。


体制図

以上の仕組みのほか、持株会社が事業会社の業績のみならずコンプライアンスの状況等をモニタリングする仕組みや、M&Aなど投資に関わる意思決定や継続的な投資評価、内部統制に関わる統制や評価の仕組みを整えて統制しており、それら概要は以下の体制図となります。

体制図

報告書

  • コーポレート・ガバナンスコードへの対応方針

    コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。