コンプライアンスの考え方・取組み|Compliance

Compliance
コンプライアンスの考え方・取組み

当社グループの役員および社員は、コンプライアンスを法令遵守のみならず、社会的倫理にこたえることと捉え、 自らに厳しい職業倫理を課し、高い見識と自己規律をもって行動するための指針として「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を制定しております。 特に、主事業である人材サービスは労働基準法、労働者派遣法及び職業安定法等の法令の規制下にある事業であり、コンプライアンスへの取り組みが、許認可の適正な維持と申告、社員の安全衛生や健康と人権、リスク管理に寄与し、当社の持続可能的な事業運営が可能になると考えております。

当社の人権に関する方針は「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に掲げております。
また、コンプライアンスに係る情報を含む開示情報は「非財務情報」をご参照ください。


コンプライアンス会議

各事業会社においては、コンプライアンス状況を常時確認・是正する場としてコンプライアンス会議(あるいは統制内容を網羅したチェック)を月次で開催しております。

当会議において、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを適正に把握し、指示・推進するようにしております。

また、当会議では人権、環境、情報管理、不正行為、内部通報等に関する項目のモニタリングも行っており仮に重大な事案が生じる場合には迅速な状況把握と対策を行うこととしております。

持株会社は、各事業会社でのコンプライアンス会議等の有効性、統制を司り、当社取締役会においてその状況を月次で報告しております。

また、請負・委託等は、 事業特性に応じた独自のチェックリストを作成し法令の定める指揮命令や安全衛生の確保について確認をしており、これらの請負事業所等に対しても内部監査を行っております。


関係法令の改正等への対応や
適正な運営の見直し

当社は複数の国で事業を展開していますが、各々の国での関係法令への遵守を持続的に行うために、常時法令の改正や公的機関による臨検の結果や対応を、必要な事業会社間で常に共有を行うことで漏れが生じないよう事業会社間のリレーションを持株会社が主導となってコントロールしております。 また、法律の種類や業務特性に合わせた複数の法律事務所と顧問契約を締結し、常時新しい情報の入手と的確なアドバイスを得られる体制を構築しております。


教育

コンプライアンスを持続的に維持するうえでは、教育は重要な取組みとなります。 当社グループでは事業会社の組織規模、事業内容に応じて以下のような取組みを行っています。

反社会的勢力排除

当社グループは、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集を行うとともに、反社会的勢力の排除体制を整備するために、社員教育を実施しております。

インサイダー取引防止

内部者取引防止に必要なルールや業務分掌での牽制を行っております。 未公表の重要事実を知りながら特定有価証券等の売買を行うことや、未公表の重要事実を第三者へ伝達する等の行為を禁止する等、インサイダー取引を未然に防止する教育を行っています。また要職者の自己株式の売買に関してルールを定めて売買不可の期間や事前届出などを規定しております。


その他の教育

ハラスメント、贈収賄や腐敗取引等の禁止および労働、人権を含めた法令の教育プログラムを持続的に行っております。


内部通報制度

当社グループは、業務執行上の違法の未然防止、不正行為等の早期発見及び迅速な対応を目的として、内部通報制度を設け、社員が常時アクセスできるようにしております。

内部通報は、通報の種類を妨げることなく、不正、人権、ハラスメント、漏洩、クレーム等に関して、社内で通報者にとって利害の生じない窓口のほか、外部の法律事務所を連絡先とする社外窓口を備え、適正な運営により法令違反や規則違反の早期発見と未然防止を可能としております。 また通報者が不利益を受けないことを確保する規程と体制を整備しております。